皆さんこんにちは。今日は『個人事業主』が良いのか『法人』が良いのか、についてまとめてみます。結果から言ってしまうと、個人事業主がいいのか、法人がいいのかについては人によって違います。
ですが独立するときって、どっちにするか一度は考えますよね。双方にどんな違いがあるのか、さっそく比較していきましょう。
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独立するときに個人か法人かを選べる
起業する際、個人事業主として起業するのか、法人として起業するのか悩む方もいると思います。
簡単に説明すると、
個人事業主・・・手続きが簡単だが、信頼性や節税対策の面はメリットが少ない
法人・・・起業準備に定款作成や資金が必要ですが、節税面や信頼性は高い
という違いががありますので、こんな認識で良いでしょう。
個人事業主のメリット
簡単に始められる
税務署に書類出すだけで開業できるので、本当に簡単です。悩んでる方、さくっと開業しましょう。
個人事業主として事業を行うメリットは、なんと言っても運営の手間とコストが少なく、すぐに始められること。定款作成も登記も必要ありません。税務署に開業届などを提出すれば、すぐに事業をはじめられます。（厳密にはこの届出を出さなくても、事業所得があれば確定申告しなくてはいけないので、個人事業主となります。）
経理・税務の負担が軽い
経理・税務などの運営も簡単で、コストがかからないのもメリットです。確定申告ソフトで調べてやれば１年に１回、確定申告の時期に頑張れば税理士に依頼しなくても税務申告をこなすことができるでしょう。また、年々慣れてくると思います。
そのうえ最近の会計ソフトはとても優れているので、経費処理、経理処理、給与処理、確定申告など本当に簡単に管理してくれるため、少し慣れれば誰でも簡単にできます。
個人事業主のデメリット
デメリットと言っても、起業する規模や売り上げ、また生活等によって捉え方は様々です。上の表を見て法人にしかないところがデメリット、または弱点と考えてよいと思います。
これから説明する法人のメリットを参考にしてみてください。
法人のメリット
対外的信用力
会社は商号、住所、目的、代表者、資本金、役員等が登記されますので、個人事業主よりも信用を得られます。特に大手企業は、実績があっても個人事業主へ仕事を発注しない会社もあるくらいです。
とはいえ、株式会社も資本金1円から設立できるようになったので、個人より会社の方が必ずしも信用があるというわけではありません。あくまでその人の能力・信用の方が重要です。しかし、同じ事業であれば、会社の方が信用面において有利なのは明らかです。
また、肩書や名刺に「株式会社」とあるだけで、取引先の印象がかなり違うことも現状です。個人事業主では、信用を得るまでに、実績や長い時間がかかります。
資金調達の可能性が広い
個人事業の場合、金融機関から借り入れをしようとしても第三者保証人を要求されるなど、特に独立したての場合などはなかなか融資を受けることが難しいのが現状です。
一方、法人には広く融資の門戸が開かれています。法人の場合は資本金という一定の資力が登記簿謄本上で確認できます。
また、事業とプライベートの資産の区別も明確になっています。個人に比べれば厳格な経理処理が求められるので、金融機関から見た時の一般的な信用度は高くなります。
経営者に給与を支払うことができる
個人事業主は自分に給料を払うことはできませんが、法人は経営者に役員報酬を支払い、経費にすることができるので、節税にもなります。役員報酬を支払った場合には、経営者の所得税や住民税の計算上、給与所得控除というみなしの必要経費も差し引くことができ、そこでも節税が可能になります。
優秀な人材が集まりやすい
世の中の雇用が不安定になっているため、安定的な雇用を求める人が多くなっているのが現状です。個人事業主の下で働くより、会社の正社員として働きたいと思っている人がほとんどです。自分や、自分の子どもに置き換えてみてもそう思うかもしれません。安定した仕事に就きたい、就いてほしいというのは今の時代当たり前に思うことです。
また、大企業で働いていたような優秀な人材が個人事業主のところへ応募してくる可能性は、極めて低いと言えるでしょう。
経営者の生命保険料を会社の経費にすることができる
個人事業主が生命保険に加入した場合、一般、介護、個人年金の各生命保険料控除を受けることができますが、限度額が低く節税効果は限られています。
法人の場合、法人が契約者、経営者が被保険者になり、法人が保険金受取人という体制で一定種類の生命保険に加入すれば、法人が支払った保険料のうち一定割合を会社の経費にすることができます。基本的に個人事業主の生命保険料控除のような上限金額もないんです。
個人財産を差し押さえられない
少しネガティブな話ですが、もし事業に失敗した場合の話です。個人事業の場合は個人の財産を売却してでも債務を返済しなければいけません。しかし、法人であれば債務の支払義務があるのは法人資産の範囲内で、個人財産にまで支払義務が及ぶことはありません。
但し、中小企業の場合は金額の大きな仕入代金の決済や、金融機関の借入は、社長個人が連帯保証人になることを求められるケースが多いので、このような場合では、個人としての返済義務は個人事業主でも同じです。
法人のデメリット
デメリットというよりは、注意点ですね。法人にする場合の注意点や覚えておかなければならないことをまとめます。
起業時に25万～30万円の費用が必要
個人事業の場合、定款作成も登記も必要ありません。費用もあまりかからずに事業を始めることができますが、法人の場合は定款作成、定款認証、設立登記などが必要になります。費用はおおよそ25万～30万円ほどかかります。
社会保険への加入が義務づけられている
法人の場合、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の強制適用事業所になり、社会保険に必ず加入する必要があります。それは例え社長一人の会社でも同じことです。健康保険料、厚生年金保険料は約半分が会社負担、約半分が役員従業員の個人負担です。
このように社会保険料負担は法人のデメリットではありますが、個人の国民年金とに比べると厚生年金は将来の保障も手厚く、もらえる年金の額も多いのでコストに見合った保障を手にできると考えれば一概にデメリットとは言えないのかもしれません。
会社のお金を自由に使えない
個人事業主の場合、事業により得たお金は自分で自由に使うことができます。しかし、法人化すれば会社の財産と個人の財産は明確に区分されます。社長といえども会社のお金を自分のために使うことはできなくなります。そして会社からお金を借りる場合、金銭消費貸借契約書を会社と交し、利息を支払う必要があるのです。
会計処理・税務処理が難しい
個人事業主よりも会社組織では、より厳密な会計ルールに従った会計処理を行わなければなりません。税金の申告でも、個人事業主の所得税より法人税の申告が複雑です。税理士・公認会計士などの専門家に依頼しないと時間がかかりすぎてしまいます。
個人事業主の場合でも、専門家に依頼する場合があります。一般的に法人の場合、依頼費用の方が高くなることが考えられます。また、社会保険や労働保険の手続きも経常的に発生します。さらに株主総会の開催、役員変更登記など法律上求められる手続も必要となりますので、個人事業主の場合に比べて格段に事務負担が増えます。
多くの場合、起業するときは会社設立を検討します。メリット、デメリットの両方があり、事業内容や事業規模・利益、将来の事業の拡大の意図などによって、良く検討し決める必要があります。
