今日は『確定申告』についての概要をまとめてみたいと思います。
個人事業主・フリーランスとして独立したら、必ず勉強しなければならない科目の一つが、この確定申告です。
しっかりと正しい知識を身に付け、賢く節税しながら事業を進めましょう。
確定申告とは
社会人になったばかりの方にとっては、意外となじみのない言葉ではないでしょうか。社会人になっても、会社に勤めるという雇用形態の方にとっては、あまり身近な言葉ではないかもしれませんが、フリーランスや個人事業主にとってはとても大切なことです。
確定申告とは、毎年１月１日から１２月３１日までまでの１年間の「収入」から「必要経費」を差し引くことで「所得」を計算し、その所得の合計金額について納める税額、還付される税額を計算して申告する手続きのことです。
確定申告は原則、翌年の２月１６日～３月１５日に行います。
しかし、所得のある全ての人が確定申告をするわけではありません。所得があっても確定申告をしないという方は、世間的に「サラリーマン」や「OL」と呼ばれる給与所得者です。
給与所得者とフリーランス（個人事業主）の違い
では、サラリーマンとフリーランスはどう違うのでしょうか。
サラリーマンは、毎月の給料から「源泉徴収」というかたちで所得税が天引きされ、「年末調整」で１年間の所得税を清算します。
給料以外の収入がないサラリーマンは、医療費や住宅ローンなどによる控除によって変わることもありますが、原則年末調整により、その年の所得や所得税が確定するわけですね。
しかし、フリーランス（個人事業主）は、確定申告により「所得」や「所得税」が確定します。
フリーランスや個人事業主とは、「株式会社のような会社という組織にせず、事業を営む個人」のことを指します。そのため、確定申告をするときには「事業所得」として申告することになるのです。
つまり、原則、年末調整で所得や税額を確定するサラリーマンと、自分で確定申告をして所得や税額を確定するフリーランスや個人事業主には大きく違いがあります。
「事業所得」とは
それでは、フリーランスや個人事業主に関係してくる「事業所得」とはなんなのでしょうか。
所得税法では、「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業から生ずる所得で、不動産所得、山林所得、譲渡所得を除いたもの」というように定義されています。
簡単に言うと、継続的に事業を運営するものが、その事業によって設けた金額（所得）のことをいいます。
事業所得とは大きく分けると次の３つです。
〇【営業所得】・・・小売業、卸売業、製造業、サービス業、その他の営業から生じる所得
〇【農業所得】・・・米、野菜、果物などの生産や、家畜の育成から生じる所得
〇【その他】・・・営業や農業以外から生じた所得
つまり事業で得た、ほぼ全てのものは事業所得とされるため、確定申告して納税しなければならないわけですね。
確定申告をしなければならない人
確定申告を必ずしなければならない人は次のパターンの通りです。該当する人は必ず確定申告をしなくてはなりませんのでお気を付けくださいね。
〇事業所得、不動産所得がある人のうち、所得税が発生する人
〇株式などで、申告が必要な配当所得があった人
〇年金受給者で、公的年金収入が４００万円を超える人、もしくは公的年金以外の所得が２０万円を超える人
などがあげられますので、つまりフリーランスや個人事業主の場合は事業所得がありますから、当然、確定申告をしなければなりません。
確定申告しないとどうなるのか
フリーランスや個人事業主に関わらず、基本事業所得を得ているものは納税の義務があります。そんな納税の義務を守らずに申告しないでいるとどうなるのでしょうか。
仮に納税の義務がある人が確定申告しなかった場合どうなるのかといいますと。
税務調査などで申告漏れが発覚して修正申告や税務署からの決定がなされたときは、本来納税すべき所得税に、「加算税」や「延滞税」がかかるケースがあります。
例えば、納付した税額が少なかったことが発覚したら「過少申告加算税」というかたちで＋１０％～程度加算されます。
申告しなかった場合にも「無申告加算税」というかたちで＋１５％程度加算されるそうです。他にもいろいろと罰則が存在しますので、後で痛い目を見ないためにも、納めるべき税金は納めましょう。
まとめ
フリーランスとして働いていくのであれば必ず確定申告を、とお伝えしてきましたが、フリーランスや個人事業主に税務調査が入る確率は１，１％という数字が出ています。
これを高いと考えるか低いと考えるかはそれぞれですが、税務調査が入りやすい状況というのがあります。
たとえば、
・１０００万円以上の売上のある事業主や、何年も儲かっている事業主。
・前年と比べて大幅に売上が上がっていたり、逆に下がっていたり（架空取引の可能性）。
・海外との取引がある
などの事業主さんには税務調査が入る確率が一気に上がります。
やるべきことはしっかりとやり、真面目に事業を行いましょう！
